郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
次に、運転免許返納時における交通安全の啓発についてでありますが、郡山市高齢者運転免許証返納推進事業においては、高齢運転者が原因となる交通事故を未然に防ぐため、運転に不安を感じる方が自主的に免許証を返納するきっかけづくりを目的に、免許証を自主返納した75歳以上の高齢者に対して5,000円のバス、タクシー利用券を交付しております。
次に、運転免許返納時における交通安全の啓発についてでありますが、郡山市高齢者運転免許証返納推進事業においては、高齢運転者が原因となる交通事故を未然に防ぐため、運転に不安を感じる方が自主的に免許証を返納するきっかけづくりを目的に、免許証を自主返納した75歳以上の高齢者に対して5,000円のバス、タクシー利用券を交付しております。
本市の高齢者運転免許証返納推進事業は、高齢運転者が原因となる交通事故の未然防止のため、運転に不安を感じる方が自主的に免許証を返納するきっかけづくりを目的に、75歳以上の返納者に対し5,000円のバス・タクシー利用券を交付するものであり、2017年８月の事業開始から2022年８月末までに3,248人、1,624万円の利用券を交付しているところでございます。
こちらの内容につきましては、主なポイントとしては、高齢運転者対策の強化で、実車による運転技能検査の導入や安全運転サポート車等限定条件付免許が導入されたということでございます。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 本多勇也君。
◎佐藤直浩市民部長 高齢者運転免許証返納推進事業の拡大についてでありますが、本事業は、高齢運転者が原因となる交通事故の未然防止のため、運転に不安を感じる方が自主的に免許証を返納するきっかけづくりを目的に、75歳以上の返納者に対し5,000円のバス・タクシー利用券を交付するものであり、2017年８月の事業開始から2022年１月末までに2,933名、1,466万5,000円の利用券を交付し、ご利用いただいております
県内では、交通事故の死者に占める高齢者の割合が高く、高齢運転者がブレーキとアクセルを踏み間違う事故が後を絶ちません。県警や県、市町村関係団体は、高齢者の立場に立った安全対策を徹底すべきだとしております。昨年１年間で県内で発生した交通事故による死者57人のうち、65歳以上は32人で５割を超えております。内訳は、歩行者が13人、車の運転12人、同乗者３人、自転車が２人となっています。
◎市民協働部長（下山田松人君） 本市におきましては、高齢運転者が関係する交通事故の未然防止を図ることを目的に、高齢者運転免許証自主返納促進事業として、運転免許証を自主返納した75歳以上の市民に対し、公共交通機関または公共施設の利用券を交付しておりますが、利用券の交付は移動手段の確保に向けた支援ではなく、運転免許証を自主返納するに当たってのきっかけを提供するとの考え方に基づき、先進自治体の事例を踏まえ
次に、サポカー補助金制度につきましては、国をはじめ、県内の幾つかの自治体で取り組んでおり、高齢運転者の事故防止に有効であると考えておりますが、補助金の導入については、他自治体の取組内容や町内での設置状況、需要などについて、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたしますが、通学路における危険箇所数と対応については、教育長が答弁をいたします。
こちらについても65歳以上の高齢運転者を対象としまして、サポートカー購入補助ということで登録車については10万円、軽自動車７万円、中古車４万円、またこれについては歩行者の衝突軽減ブレーキ付あるいはペダル踏み間違い急発進抑制装置がついたものに対しての補助金であります。また、後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助、市と同様の制度もございまして、そちらにも補助制度ができております。
であれば、高齢運転者による誤動作防止のためのサポカー事業の推進が効果的ではないかと考えます。もし事故が起きれば、その犠牲となるのは子供かもしれません。 実は、国でも、民間団体を対象に高齢者サポカー補助事業の実施を決めました。しかし、予算の枠がそう多いものではなく十分活用できるか心配であります。そこで、国の事業を補うための市の独自の制度をつくれないか伺うものであります。
◎市民協働部長（下山田松人君） 国は、改正道路交通法を平成29年３月に施行し、臨時認知機能検査及び臨時高齢者講習を新設するなど、高齢運転者対策を強化してきましたが、全体の交通事故件数に占める高齢運転者による交通事故件数の割合は、依然として増加の一途をたどっております。
初めに、国の補正予算に関連してのうち、高齢ドライバーの交通事故対策にかかわって、サポカー補助金の事業内容についてのおただしでありますが、サポカー補助金とは、高齢運転者による交通事故の主な原因となっているアクセルとブレーキの踏み違いによる交通事故を防ぐことを目的としたもので、65歳以上の高齢運転者が、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車を購入する際、最大
次に、２款総務費、１項総務管理費について、９目交通対策費について、52高齢者安全運転支援装置設置促進事業助成金について、満75歳以上の方を対象としたことと、上限額を４万円とした根拠はとただしたところ、全国での75歳以上の高齢運転者による死亡事故は、75歳未満に比べて免許人口10万人当たりで2.4倍となっており、またブレーキとアクセルの踏み間違いに起因する死亡事故の割合は75歳以上では5.4％に上がっていることから
そういう中で、高齢運転者の事故に伴う免許返納者の増あるいはインバウンドを含めた観光客の移動手段の確保など、公共交通の果たす役割への期待は一層高まっていると、こういう認識、これは全く認識は一緒だと思います。
今後、国等の情報を確認しながら本事業は行ってまいりたいと考えておりますが、新車購入による買いかえについては、購入者にとって費用面の課題があることから、市では今回新車への助成ではなく既存の車に機能を加える後づけ装置への助成を行いまして、早期の普及を図り高齢運転者の交通事故を抑止していきたいと考えたものであります。 ○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書 本年４月、東京都の池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子２人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立っている。
続きまして、項目２、高齢運転者の事故防止についてお伺いいたします。 ことし４月に東京池袋で87歳の男性が運転する乗用車が暴走し、10人が死傷した事故で、最愛の妻子を失った男性が会見で、悲しみをこらえつつ「交通事故による犠牲者がいなくなる未来に」と語られた姿に、多くの皆さんが胸を痛めたと思います。
高齢運転者の交通事故がテレビや新聞等で報道されることが多くなっています。また同時に、家族等の勧めにより運転免許を返納する方々もふえているとの報道もされています。 本市では、令和元年４月から８月の期間に高齢者運転免許証返納推進事業に申請した方が371人（月平均約74人）で、平成30年の月平均約50人より大幅にふえています。
そのほか、道路交通法では高齢運転者標識の表示努力義務は70歳以上、運転免許更新時の認知機能検査は75歳以上と定められております。 それで、高齢ドライバーの数でございますが、白河市単独では出ませんで、白河警察署管内ということになりますが、白河警察署管内における65歳以上の高齢者の免許保有者数は、本年４月末現在１万9517人となっております。
近年、全国各地では、高齢運転者による痛ましい交通事故なども頻繁に発生し、問題になっております。 先日、地域医療介護対策特別委員会においての視察で訪問した、介護老人保健施設の施設長の先生も、高齢者の移動手段である市内の公共交通が充実すれば、高齢者の免許返納が促進するのではないかと話しておりました。